国連人権理事会による普遍的定期審査（第3回UPR日本審査）
2017年11月14日（ジュネーブ時間）、国連人権理事会の普遍的定期的審査作業部会は、日本の人権状況についての審査を行いました（第3回UPR日本審査）。
作業部会での審査に先立ち、監獄人権センターは、The Adovocates for Human Rights、The World Coalition Against the Death Penaltyと共同で、審査の資料のための報告書を提出し、死刑廃止や拘禁処遇の改善について訴えました。具体的には、死刑を廃止すべきこと、執行の一時停止を実現すること、死刑囚の処遇を国際基準にあわせて改善すべきこと、死刑の対象となる罪は故意に死の結果をもたらす犯罪に限るべきこと、死刑判決は多数決ではなく全員一致で決められるべきこと、また強制上訴制度を導入すべきこと、拘禁施設や被拘禁者の処遇について国連被拘禁者処遇最低基準規則を充たすよう改善すべきことなどを指摘しています。
追記：
2018年3月19日、国連人権理事会による日本国に対する第3回普遍的定期審査のサイクルが終了しました。刑事拘禁に関する勧告について、日本政府は原則として勧告に沿う対応を約束しつつ、死刑制度に関する勧告についてはことごとく拒否しました。
これに対し、監獄人権センターは2018年3月22日、「死刑制度が人権問題であることを否定し国際社会との対話を拒む日本政府に対して誠実に対話に応ずるよう求める声明」を発表し、日本政府に送付しました。