NPO法人監獄人権センター

STATEMENT声明・意見書

監獄人権センターで把握している東北地方太平洋沖地震被災地域の刑事施設の状況

声明・意見書

*監獄人権センターで確認した情報(4月19日現在)。
報道によると、法務省は全国の63の刑事施設に収容されている受刑者等約2800人が、東日本大震災の発生後1カ月間に、計2156万円の義援金を被災地に送金したことを公表しました。

監獄人権センターには受刑者より、加古川刑務所において受刑者の要請を受けて、社会福祉法人中央共同募金会に限り受刑者が義援金を手数料不要の現金書留にて送ることができるようになったとの情報がありました。

*監獄人権センターで確認した情報(4月12日現在)。

(クリックするとPDFファイルでダウンロードができます)

*監獄人権センターで確認した情報(3月30日現在)。
・宮城刑務所では3月22日より手紙の発信ができるようになりました
・報道によると、いわき拘置支所、郡山拘置支所の被告らが3月12日、東京や栃木の施設に移送されました。郡山拘置支所については今月中にも戻す予定、いわき拘置支所については原発事故の推移を見て判断するとのことです。
詳しくはこちら をご覧ください(外部サイト)

*監獄人権センターで確認した情報(3月28日現在)。
宮城刑務所は3月17日より面会が再開しました。

*監獄人権センターで確認した情報(3月20日現在)。
福島刑務所は、福島第一原発から60km以上、福島刑務所いわき拘置支所は約43kmの距離にあります。現在、福島第一原発から半径20キロメートル以内の人は避難、20キロ~30キロの人は屋内退避となっていますが、両施設はこの範囲には入っていません。

*仙台の人権NPOワールドオープンハートさんからの提供情報(3月16日現在)
・3月17日より仙台拘置支所での面会が再開しました。
・宮城刑務所については面会再開は未定。

人権NPOワールドオープンハートさんのブログで最新情報を掲載しています

*以下は、地震発生後に国会議員が法務省より入手した情報等による(3月16日現在)。
1)建物の損壊等について
○宮城刑務所収容棟(RC構造・3階建)において1階から3階まで二本の亀裂が生じて、一部収容不能となっている。
○黒羽刑務所の外塀に数箇所亀裂が生じて要警戒となっている
○仙台矯正管区の庁舎が使用困難となり、国土交通省東北地方整備局において構造等の調査を実施している。なお、同管区機能は、現在、宮城刑務所に移転している。
2)電気について
在仙台の施設、福島刑務所、水戸刑務所において大きな支障が生じている状況であるが、停電に対しては自家発電等で対応しており、深刻な状況にはない。ただし、燃料切れ等が生じた場合、医療面においては、人工透析、人工呼吸器等が稼働せず、また、セキュティーシステム等も稼働しなくなり、施設の保安警備に支障が生じるおそれがある。
3)人的被害について
喜連川社会復帰促進センターの職員1名受刑者数名が擦過傷等軽症を負っただけで、職員・収容者とも大きな被害はない(職員の家族については、まだ多数所在確認ができていない)。
4)食料・飲料水について
土曜日から日曜日の深夜にかけて東京管内等から緊急輸送し、数日間は対応可能であるが、今週末くらいから次の対応を考えなければならない。
5)今後について
最大の問題は、被災地と計画停電が予定されている地域の自家発電するための燃料の枯渇で、医療設備等も多くあり、関係機関と折衝中。

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