民主党法務部門会議
座長　松野　信夫　様

取調べの可視化を求める市民団体連絡会
〈呼びかけ団体〉
アムネスティ・インターナショナル日本
監獄人権センター
日本国民救援会
ヒューマンライツ・ナウ

私たち「市民団体連絡会」は、取調べの全面可視化の実現をめざし、昨年12月、日弁連、東京弁護士3会と共催して集会を開催した団体が中心になり、結成した団体です。

貴部会が取調べの全過程の録音・録画の実現にむけ奮闘されていることに対し、敬意を表するものです。近年、志布志事件、氷見事件、そして無期懲役が確定していた足利事件や布川事件で冤罪が晴らされ、社会的に大きな関心を呼びました。そのいずれの事件でも、犯人でないにもかかわらず、ウソの「自白」をし、その「自白」が冤罪の原因となっています。

昨年起きた「厚労省元局長事件」を契機に、検察の在り方が問われ、江田五月法相（当時）は検察に対し取調べの可視化の試行を指示し、法制審議会に特別に部会を設置し、取調べの可視化の問題が検討されています。

しかし、警察や検察は、取調べの全面可視化に強く反対し、一部の録音・録画にとどめようとしています。

このようなもとで、貴部会は8月25日、冤罪を防止するために、警察・検察の取調べの録音・録画が不可欠であり、「身柄事件か在宅事件かを問わず、まだ被疑者・参考人を問わず、取調べの全過程を録音・録画する必要がある」との提言を発表されました。

民主党は、取調べの全面可視化をマニュフェストにも掲げられています。取調べの全過程の録音・録画を早期に実現するために、与党としてイニシアチブをとられることを要請します。