刑事施設(刑務所等)の管理運営や被収容者の処遇等について定めている刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(略称「刑事被収容者処遇法」)には、施行の状況をふまえた見直しを行うことが附則で定められています。同法施行後の状況を見ますと、法改正を含む抜本的な見直しが必要な事項が少なくありません。しかし、所管官庁は見直しに消極的です。果たしてそのような姿勢に問題はないでしょうか。

そこで、今回は、処遇法施行後、自ら服役の体験をされた元国会議員で、いずれも労働大臣を経験された山口敏夫氏（静岡刑務所）と村上正邦氏（喜連川社会復帰促進センター）をお招きし、同法施行後の制度運用の現状と問題点につき、御体験に基づき人権保障上改革を要する点を忌憚なく御指摘いただき、法改正の動きに結びつけたいと考えております。かつて行政府の長まで経験されたおふたりに御協力をいただいた貴重な機会です。御多忙とは存じますが、是非御参加いただきたく、御案内申し上げます。

■日時　２０１１年４月１３日（水）１１：３０～１３：００（１１：１５開場）

■場所　参議院議員会館地下B109会議室（定員７０名）

アクセス

■内容
１　刑事被収容者処遇法５年後見直しとは
２　刑務所の現状と問題点についての報告
　　・山口敏夫氏（元労働大臣）
　　・村上正邦氏（元労働大臣）

■主催　日本弁護士連合会
　共催　刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議
（日本国民救援会，アムネスティ・インターナショナル日本，監獄人権センター）

■問い合わせ先
日本弁護士連合会　法制部法制第二課
TEL：０３－３５８０－９９２５/ＦＡＸ：０３－３５８０－９９２０