監獄人権センターでは、国連・自由権規約委員会による第7回日本政府報告書審査に向けたNGOレポート日本語版の発行にあたり、発表会見と、国会・メディア関係者とのディスカッションを開催します。YouTube LIVEより、オンラインでどなたでもご参加いただけます。

2020年11月11日（水）15時～16時30分

開催形態：YouTube LIVEによるオンライン開催
※参加無料・申込不要でどなたでもご参加いただけます
※視聴URL　https://youtu.be/hVt9K5xxixA

発表者：大野鉄平（弁護士・監獄人権センター事務局長）、高遠あゆ子（弁護士・監獄人権センター理事）、海渡双葉（弁護士・監獄人権センター理事）、安齋由紀（弁護士）
司会：海渡雄一（弁護士・監獄人権センター代表）

主催：NPO法人監獄人権センター

──日本の無期懲役は終身刑と異なり、一生刑務所ではなく出所してくるのが通例──
昨年末、大阪府の吉村知事の「無期刑」に関するツイートが話題となりました。

全国の約1,800人の無期刑（無期懲役）受刑者のうち、仮釈放が許される人の数は、一年あたりわずか0.6％。そしてその多くが、30数年以上受刑してようやく出所できるというデータがあります。（法務省公表：平成30年末の無期刑受刑者1,789人、平成30年に仮釈放となった無期刑受刑者は10人）
一方、高齢になり、受刑中に死亡する無期刑受刑者は毎年20人以上。この厳しい現実を、社会はどのように受け止めるべきでしょうか。

監獄人権センターは、市民的および政治的権利に関する国際規約に基づく国際人権（自由権）規約委員会による第７回日本政府報告書審査に向けて、国際人権連盟（FIDH）と共同で、審査のためのNGOレポートを提出しました。（審査は2020年10月12日から11月6日にスイス・ジュネーブで開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2021年以降に延期され、新たな日程は現時点では公表されていません）
レポート全文（英文）

そしてこのたび、監獄人権センターでは、NGOレポート日本語版の発行にあたり、発表会見と、国会・メディア関係者とのディスカッションを開催します。YouTube LIVEより、オンラインでどなたでもご参加いただけます。

NGOレポートは、日本の刑事施設における近年の処遇の状況について、＜死刑、無期刑、医療＞などを中心にまとめています。特に本年は、世界的脅威となっているCOVID-19（新型コロナウイルス）の刑事施設等での発生状況、トランスジェンダー受刑者の処遇について、現状と問題点を報告しています。

今回の発表会見では、レポートの項目ごとの報告と解説を行います。さらに、全国の約1,800人の無期刑受刑者のうち、毎年わずか0.6％しか仮釈放が許されない厳しい現状について、その詳細と問題点、無期刑のあり方について、皆さんと考えたいと思います。たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。

■自由権規約とNGOレポートについて
国際人権規約は、国連の世界人権宣言の内容をより具体化し、法的拘束力のあるものにしようと採択された人権条約で、「自由権規約」と「社会権規約」の2つに分かれています。
自由権規約の40条では、締約国の政府は5年に1度、自国の人権状況に関する報告書をまとめ、これを自由権規約委員会 （規約を実施するために設けられた機関）が審査することとされています。
2020年は、第7回目となる日本政府報告書審査の年に当たります。審査にあたって規約委員会は、NGOからの情報提供や意見も参考にしています。

第6回までの日本政府報告書審査の詳細は、外務省のホームページで公表されています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html

■このイベントについて
*本イベントは、「YouTube LIVE」を使用し、オンラインで開催します。パソコン、スマートフォン、タブレットからご参加下さい。操作方法は事前にご確認下さい。イベントの参加申し込みは不要です。
*本イベントでは国会議員の方々、メディア各社より適宜発言・質問をいただく時間がございます。

■イベントに関するお問合せ
お名前を明記のうえ、メールで監獄人権センター まで
メール：cpr@cpr.jca.apc.org
（cpr@cpr.jca.apc.org からのメールを受信できるよう、設定をご確認ください）