日本の 死刑確定者は、単独室に収容され、他の被収容者と接触する機会はまずありません。死刑確定者は、自分の執行について、当日に知らされます。このような処遇が、国際法で禁止されている「残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱い若しくは刑罰」に当たるのか。世界人権デーに、「死刑確定者の処遇」という観点から、二人のスピーカーを通して日本の死刑制度を考えます。

2020年、日本弁護士連合会は、3 度目となる「死刑確定者の処遇状況に関するアンケート」を実施しました。このアンケートから浮かび上がる日本の死刑確定者処遇の実情をCrimeInfo副代表の佐藤舞が報告します。

またこの秋、東京拘置所の居室で14年以上にわたり、24時間カメラ監視の処遇を受けた死刑確定者が原告となり、国家賠償請求訴訟を提起しました。この訴訟の原告代理人である大野鉄平弁護士（監獄人権センター事務局長）からお話を伺います。

【開催日時】12月9日（金）18:30～20:00　Zoomによるオンライン開催

【登壇者】佐藤舞（CrimeInfo副代表）、大野鉄平（監獄人権センター事務局長、弁護士）

参加無料・要事前申込
＊参加申込みは CrimeInfoのホームページ より

主催：NPO法人CrimeInfo
共催：NPO法人監獄人権センター